青色申告控除は改正後55万円に!控除額を65万円に引き上げるコツは? | 株式会社WinToWinコンサルティング
  • ホーム
  • 青色申告控除は改正後55万円に!控除額を65万円に引き上げるコツは?
青色申告控除は改正後55万円に!控除額を65万円に引き上げるコツは?

青色申告控除は改正後55万円に!控除額を65万円に引き上げるコツは?

2019/11/28

税制改正で青色申告控除のルールが変わった!

平成30年度の税制改正で、青色申告控除のルールが大きく変わりました。

令和30年分の確定申告については、そのまま「最高65万円」の特別控除が適用されるのですが、改正後は電子申告 などの条件を満たさなければ「55万円の控除」が基本となり、65万円の控除が受けられなくなります。

本記事では、個人事業主が知っておきたい改正後のルールと、青色申告控除を55万円から「65万円」に引き上げる方法を紹介します。

税制改正で何が変わったのか?

今回の税制改正で、大きく変わったのは次の二点です。

税制改正で変わったポイント!

① 青色申告特別控除額・・・65万円が、55万円に引き下げ
② 基礎控除額    ・・・38万円が、48万円に引き上げ

青色申告控除は基本の65万円が55万円に、対する基礎控除額は38万円から48万円へと引き上げられました。

全体では、青色申告特別控除が10万円引き下げ、基礎控除額が10万円引き上げなので「プラスマイナス0」にも見えますね?

しかし、ちょっとした工夫で税額控除は0円から+10万円(=10万円安くなる)にまで引き上げられます。

実は税制改正後、e-TAX(電子申告)で青色申告をすれば、控除の額は基本の55万円から65万円に引き上げられるからです。税金の控除額を引き上げる方法は、本記事の中盤で解説します。

青色申告控除でさらに10万円の節税ができる!

改正後、どのように控除の条件が変わるのでしょうか? ここでは、国税庁が作成した表を見て理解を深めましょう。

画像:青色申告特別控除額 が変わります 基礎控除額 – 国税庁(国税庁)

上の表は左端から【現行】、真ん中が【改正1】(従来の申請方法)、右端が【改正2】(e-Taxなどの方法で申請)を示しています。

【現行】では複式簿記、申告書に貸借対照表、損益計算書を作成し提出、期限内申告を行うことで最高65万円の特別控除が適用されます。

【改正1】は複式簿記、申告書に貸借対照表、損益計算書を付け、期限内申告で最高55万円の特別控除が適用されます(※ 現行、改正前と同じ申請の方法)。

【改正2】では複式簿記、申告書に貸借対照表、損益計算書を付け、期限内申告に加えて、e-TAXによる電子申告または電子帳簿保存を行うことで最高65万円の特別控除が適用されることを示しています。

税制改正によって「個人事業主が損をする」と思われがちですが、実際はe-TAXなどの条件を満たすだけで(現行よりも)+10万円分節税ができる仕組みです。

『税制改正の概要』をさらに詳しくまとめてみました。

税制改正で変わったこと

区分令和元年(現行)令和二年以降
所得控除の額10万円・65万円の二段階10万円・55万円・65万円の三段階
所得の条件・ 不動産所得または事業所得
・ 山林所得を通して最高10万円の控除ができるもの
・ 不動産所得または事業所得
・ 山林所得を通して最高10万円の控除ができるもの
65万円の控除を受けるには?青色申告承認申請書を所轄の税務署に提出し、青色申告(複式簿記)で確定申告を行った場合に65万円の特別控除が認められる。

青色申告控除の単式簿記には10万円の特別控除が適用される。
以下のうちいずれかの要件を満たすこと
・ 電磁記録の備え付けおよび保存
・ e-TAXで電子申告
基礎控除38万円48万円(10万円UP ↑ )

上の表からも分かる通り、令和元年(2020年3月16日締切※)分の確定申告では、10万円・65万円と二段階の特別控除が受けられます。

※ 確定申告は通常3月15日が締め切りですが、2020年は15日が日曜日にあたるので、翌日16日が確定申告の締め切りとなります。

改正で変わるのは、令和二年(2021年3月15日締切)分の確定申告からです。令和元年の一年分の所得を申請する際、受けられる特別控除は10万円・55万円・65万円の三段階に変更されます。

参考:青色申告特別控除額 が変わります 基礎控除額 – 国税庁(国税庁)

なお「10万円の控除」は、白色で申告を行った場合の控除額です。55万円、65万円の控除については複式簿記で記帳を行い、期限内に申告をするなど、青色申告控除の条件を満たす必要があります。

改正後、青色申告控除額を55万円から65万円に上げる方法

前項でも説明をしましたが、現行の申請方法では「基本55万円」の控除しか受けられません。65万円の特別控除を受けるには、e-TAX(電子申告)または電磁帳簿保存で青色申告を行ってください。

e-TAXで申告する方法

改正後でも電子申告をすれば、最大65万円の控除が受けられます。e-TAX(電子申告)の流れは次の通りです。

e-TAX利用の流れ

区分内容
STEP1マイナンバーカードを取得
STEP2スマートフォンまたは、ICカードリーダライタを用意する
STEP3国税庁のホームページから申請

特別控除を受けるためにもスマートフォン、またはパソコンを使ってe-Taxは(電子申告)をしてみましょう。

e-Taxを利用するには?

  • スマートフォン(iPhone、Android)
  • ICカードリーダライタ(ICカードの電子情報を読み取る機器)

上のICカードリーダライタとは、マイナンバーカードのICカード電子情報を読み取るための機器でパソコンからe-Tax(電子申告)をする場合に使用します。

e-Tax(電子申告)で最も手軽なのはスマートフォンを使った方法です。スマートフォンを使えば、ICカードリーダライタをわざわざ購入する必要はありません。以下のスマートフォンをお使いの方は、端末からe-TAX(電子申告)が行えます。

e-Taxに対応するスマホ端末とOSなど

区分OSバージョンブラウザ
AndroidAndroidAndroid 6.0 ~ 8.1Google Chrome
iPhoneiOSiOS 10.3
iOS 11.4
iOS Safari

基本的に平成30年に流通しているスマートフォンは「e-TAX」が使用できますが、上の該当機種にも一部、ブラウザが正しく表示されない場合があります。

操作の不具合、スマートフォンの対応状況については、端末を販売するメーカーに問い合わせてください。

参考:e-Taxソフト(SP版)を利用するに当たって(国税庁)

スマホでe-Taxを利用するには、e-Taxのサイトにて「開始届出書」を作成・提出する必要があります。開始届は、下の国税庁ホームページにて申請をしてください。

参考:e-Taxの開始(変更等)届出書作成・提出コーナー 【届出書の選択】(国税庁)

すでに「利用者識別番号」をお持ちの方、以前e-Taxを利用した方は、下のリンクからe-TAXが行えます。

e-TAX|スマホのログイン画面(国税庁)

電子帳簿保存とは?

国税庁が定める「電子帳簿保存」とは、以下の方法で電子保存された帳簿のことです。

電子帳簿保存の種類

  • 電子データによる保存
  • マイクロフィルムによる保存
  • スキャナによる保存

令和元年分青色申告特別控除には、電子帳簿保存で「帳簿を電子化する」よう求められます。

「電子帳簿保存=会計ソフト」ではありません。従来は会計ソフトを使って、複式簿記を行えば青色申告控除(最高65万円)が適用されました。しかし改正後、国税関係の書類作成には電磁的データ・スキャナデータの「保存条件」が細かく指定されています。

電子データ・スキャナ保存の条件(国税関連の書類)

区分電子データ保存の可否スキャナ保存の可否
① 帳簿OKNG
② 決算書OKNG
③ 証憑書類OKOK

①の帳簿とは、現金出納帳、仕訳帳、経費帳、売掛帳、買掛帳、総勘定元帳、固定資産台帳を指しています。②の決算書には、貸借対照表、損益計算書が含まれます。

③の証憑書類(しょうひしょるい)とは、取引の証拠になる書類のことで、領収書、レシート、見積書、契約書、納品書、請求書などが当てはまります。

上の表からも分かる通り、国税の書類作成では、帳簿や決算書のスキャナ保存が認められていません。スキャナ保存ではなく「電子データ保存」をしてください。

なお、青色申告控除で電子帳簿を利用するには、システム保存を開始する「3ヶ月前」までに税務署に申請をする必要があります。電子帳簿保存をされる方は、「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書」を作成し提出しましょう。

下の画像は「国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書」の見本です。

画像:国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請書|国税庁

国税関係帳簿の電磁的記録等による保存等の承認申請は、上の書類を含め、計4枚の書類を作成・記入必要があります。

ここまでの書類作成や手続きの手間を考えると、電子帳簿保存ではなくe-TAXのようにスマートフォンまたは、ICカードリーダライタで申請する方が手続きはスムーズに済ませられます。

青色申告控除を受けられる方は、スマートフォンからの申告(e-Tax)がおすすめです。

参考:電子帳簿保存法関係|国税庁

改正後、青色申告控除の注意点

改正後は「どのような点に注意が必要なのか」申請年度別のポイントをまとめてみました。

令和元年分(2020年)青色申告控除の注意点

令和元年(2020年3月16日締め切り)確定申告の注意点は、次の通りです。

令和元年(2020年3月16日締切)

  • 正規の簿記の原則
  • 申告書に青色申告決算書等を添付する
  • 期限内(2020年3月16日まで)に申告をする

令和元年(3月16日締め切り)の青色申告は、従来と同じ条件(例:複式簿記、期限までの申告)を満たすことで、最高65万円の青色申告特別控除が適用されます。

申請期限に遅れないよう、早めに手続きを済ませましょう。

※ 2020年(令和元年)は2月17日(月)から受付を行っています。

令和二年分(2021年)青色申告控除の注意点

令和二年(2021年3月15日締め切り)確定申告の注意点は、次の通りです。

令和二年(2021年3月15日締切)

  • 正規の簿記の原則
  • 申告書に青色申告決算書等を添付する
  • 期限内(2020年3月16日まで)に申告をする
  • e-TAXまたは電子帳簿保存が必要

令和二年(2021年3月15日締め切り)からは、従来の方法に加えてe-Taxまたは電子帳簿保存が必要です。うっかり前の方法で申請し、控除額が55万円(−10万円)に減額されないよう注意してください。

青色申告控除、改正後の手続きは税理士に任せるとラク!

改正後の会計やe-Tax(電子申告)での手続きが難しい、面倒だという方は、信頼できる税理士に申請をお願いしましょう。税理士に依頼をすれば、複式簿記の記帳やレシート整理、電子申告まですべての手続きを代行してくれます。

まとめ|改正後はe-TAXで申告し、65万円の控除を受けよう!

今回の改正は、個人事業主にとって驚きを与えましたが、内容を理解していれば税の負担は軽減でき「最大75万円の控除」が受けられるので、税の負担が軽減できます。最後に、本記事の内容をまとめてみました。

まとめ|本記事の内容

  • 改正後、控除の条件が変わるのは令和元年分(2021年3月15日〆)から
  • 青色申告控除は改正後、65万円から55万円に引き下げ
  • 基礎控除額は改正後、38万円から48万円に引き上げ
  • 改正後もe-Tax(電子申告)で最高65万円の特別控除が適用される
  • e-Taxはスマートフォンからも手続きOK!

改正後、青色申告で最高65万円の控除を受けるには、e-Taxまたは電子帳簿保存が必要です。期限までに確定申告書類を作成し、より大きな控除が受けられるよう「正しい方法」で申請をしてください。

「税務の個別相談など税理士法で税理士の独占業務とされているものは弊所提携の税理士に繋いで対応させていただいております。」
→税理士甲田拓也事務所

税金を削減しませんか?

日本の税金額は非常に大きく、適切な節税策を実施しないと無駄に税額が膨れ上がります。

  • 3倍得する旅費規程の運用方法
  • 痛みなく無駄を削って数百万円得をする方法
  • 社長の手取りは同じで節税が数百万円できる方法

事前相談 財務分析を行い、最短で貴社の課題を解決するべく事前相談(5,000円)を行っております。

【10社限定】
プロ財務コンサルタントによる節税セミナー
Business summary

節税を瞬時に達成する方法を伝授!売上げ規模に依存しない実現できる具体的な情報を提供いたします。

関連する記事
Read well