相続税の無料相談先まとめ～相続・相続税の相談はどこにすべき？

「相続税対策について知りたい」、「家族が亡くなり相続が発生したが誰に相談していいかわからない」という場合に、無料で相談ができれば助かりますよね。今回は相続税の無料相談先と、相続のその他の相談先について、まとめて解説します。

税理士なら無料で相続税の相談ができる

税のエキスパートである税理士は、相続税対策や相続税申告について最も詳しく、相談後に実際の相続税申告を依頼することもできます。

相続税の初回相談は無料の税理士が多い

税理士への相談は有料と思われがちですが、ほとんどの税理士が相続に関する相談を無料で受付けています。さすがに相談だけを無料で複数回はお願いできませんが、相続税申告の依頼が前提であれば、ある程度の時間をさいて相談に乗ってくれるでしょう。

もちろん、複数人の税理士へ相談してみて、話しやすく信頼できる税理士に依頼することも可能です。

個別相談会やセミナーを開催している税理士も

相続税申告を依頼するか決めていないのに、税理士へ相談するのは気が引けるという方もいらっしゃるかもしれません。もっと気軽に相談してみたい、という場合もありますよね。そのような場合には、個別相談会や相続税に関するセミナー（講習会）に申し込んでも良いでしょう。

ただし税理士事務所が主催しているセミナーは、公的機関の開催しているセミナーとは違い、直接税理士に相談した場合と内容がほとんど同じ場合もあります。また、セミナーは無料の場合が多いですが、有料のものもあります。

税理士に相続税の相談をするメリットまとめ

税理士への相談は無料のことが多い

税理士へ相続税の相談をする際、初回は無料のことがほとんどです。

税金以外の専門家を紹介してもらえることも

相続専門の税理士は、弁護士や司法書士、不動産鑑定士などの専門家と連携していることが多いものです。そのため相続手続き上で他の専門家のサポートが必要な際でも、自分で1から探す手間なく、信頼できる専門家を紹介してもらえます。

生前贈与やその他の税金の相談も

税理士には将来の相続を見据えた生前贈与などの相談もできます。税金のことをよく理解していないまま相続税対策をするのは非常にリスクが高いものです。生前贈与や不動産を利用した相続税対策を考えている場合は、必ず税理士に相談しましょう。

税務調査への立ち会い

税理士に相続税申告の代理を依頼すると、もしも税務調査となっても立ち合ってもらえます。税理士が立ち会いをすることで適切な対処ができるだけでなく、過度に不安な思いをしなくて済むでしょう。税務調査が必要以上に長引くことも防げます。税理士に申告代理をしてもらい、適切な申告をすることで税務調査になりにくいという利点もあります。

税理士会の相続税無料相談

各地の税理士会では、無料税務相談を実施しています。もちろん、相続税に関する相談もできます。

開催日や開催場所は各税理士会によって異なりますが、予約が必要で開催日や時間が限られることがほとんどです。電話相談を受け付けている税理士会もあります。

税理士会の無料相談時間と相談内容

税理士会の無料相談では、相談時間を1人30分程度としていることがほとんどです。30分では限られたことしか相談できませんので、あらかじめ相談内容をよく整理しておく必要があります。

また、相談に対する回答は「一般的な範囲」に限られます。相続税申告については回答をもとに自身の判断で税理士へ依頼する、もしくは自力で申告を行う必要があります。

相続税の相談は税務署なら何度でも無料

一般の方には相談しにくい雰囲気があるかもしれない税務署ですが、実はいつでも無料で相談できます。最寄りの税務署へ直接相談に行くことも可能ですし、電話でも相談できます。匿名で何度でも相談できるので実は気軽な相談先なのです。

国税庁の公式サイトでは税金に関する質問と回答が検索できるようになっていますし、相続税申告書の記載の仕方についての解説も記載されています。

税務署へ無料相談するときの注意点

具体的な質問を

税務署へ相談する際には、ある程度相続について国税庁の公式サイトなどで調べてから、疑問点を具体的に質問するとスムーズです。

「相続税対策をしたい」などの質問に対しては、参考となりそうなパンフレットをくれたり、相続税の特例について解説している国税庁の公式サイトなどを案内してくれるかもしれません。しかし、税務署の担当者が一緒に節税について考えてくれるわけではありません。

相続税の計算に関しても、計算自体はしてくれません。計算する過程でわからないことがあれば、具体的に質問することで回答は得られるでしょう。

相談したこと以上のアドバイスはもらえない

税務署では相談した事項については、どうしたらよいのか教えてもらえますが、その他のことまで踏み込んだアドバイスはしてもらえません。

例えば
「１と２のどちらになりますか？」と聞けば
「１です」という回答は得られますが、
「１ですが、〇〇をすることによって３が選択でき、その場合には税金が少なくなります」
といったようなアドバイスは期待できないのです。

税務署では「相談ができる」というよりは、「質問ができる」程度と考えておいた方が良いでしょう。

市役所の無料相談

市役所や区役所などでも相続の無料相談を行っていることが多くあります。

担当の税理士が無料で相談に乗ってくれますが、相談時間は30分程度で一般的な回答にとどまります。税理士会での無料相談と同じようなものと考えてよいでしょう。

商工会議所の無料相談

各地の商工会議所では、相続の無料相談会を実施していることがあります。相談時間や回答してもらえる範囲は税理士会での無料相談とほぼ同じです。

商工会議所では、相続に関する無料セミナーを実施していることもあります。無料セミナーといっても商工会議所主催なので信頼できますし、相続税に精通した専門の税理士の話を聞けるというメリットもあります。

銀行の無料相談

信託銀行などでも、無料セミナーや個別無料相談を開催しています。しかし、実際に相続手続きを依頼することになると、高くつくと言われています。

実際の相続手続きを行うのは税理士などの専門家ですから、銀行へ支払う手数料が余分にかかるためです。銀行が無料セミナーを盛んに宣伝している理由もわかりますよね。

その他の相続に関する相談先

相続が発生すると、相続税の申告以外にもさまざまな手続きが必要です。相続に関する上記以外の相談先をみてみましょう。

弁護士

相続トラブルが発生してしまったケースや、訴訟が必要な場合は弁護士へ相談します。弁護士への相談は、一般的に費用が高いものです。

司法書士

不動産の相続がある場合は、司法書士に相続登記（不動産の名義変更）を依頼します。税理士や弁護士よりも身近な相談先と言えるでしょう。

ファイナンシャルプランナー

ファイナンシャルプランナーには人生におけるお金のこと全般が相談できますから、一般的な相続相談は可能です。

ただし相続税申告は難解なものですので、的確なアドバイスが受けられるとは限らないでしょう。

相続税の相談は税理士へ

日本社会全体の高齢化が進む現在、相続に関しての相談先は多数存在し、無料相談先だけでも複数の選択肢があります。

しかし、相続税に関する個別の具体的な質問に対して的確な回答をもらえるのは、税理士への相談だけです。そして税理士への相談といっても、初回は無料のことがほとんどです。

相続税については、相続に詳しい税理士へ相談することをおすすめします。