相続税の相談は税理士へ

「相続税」を相談するときの流れ、ご存知ですか？

相続関係にあたる身内が亡くなったとしても、あまり長く悲しみに打ちひしがれている余裕はありません。死亡した旨の手続き関係が次々に待っているからです。それと合わせて行なわなければならないのが遺産相続の手続き。残された家族にとっては先の人生や生活が関わるとても重要な手続きですから、間違いなく着実に行なっていきたいものです。

遺産相続人、相続財産は遺言書の確認からスタート

最初に行ないたいのは、”遺言書の有無”を確認する作業です。遺言が残されている場合、その書面に書かれている内容に従って遺産の分割を行なっていくことになります。

”負の遺産”は3か月以内に相続放棄

遺産相続といっても相続したほうがよいものばかりとは限りません。例えば借金などの負債も相続の対象になりますから、相続放棄を選び重荷から解放されるタイミングでもあるのです。

生前贈与で相続税の負担軽減が可能

生前贈与は、相続税による相続人への負担を減らそうと、生前から少しずつ財産の贈与を行なっていく方法です。贈与税は相続税に比べると、その税率は大きいのですが、生前贈与は、生前中に何度でも行なえます。ですから、小さい税率で毎年少しずつ贈与を行なっていけば、最終的な相続税の節税にも繋げられるのです。とくに相続税が大きな額になりそうだと予想できる場合、状況的に可能であれば、生前から遺産相続問題で動いておいたほうがよいかもしれません。

「基礎控除」は、相続税の中の一定の金額をさします

一定以上の財産を残して亡くなった人のみにかかる税金が相続税。残された遺産の中で、相続税がかからない部分を「基礎控除」といいます。基礎控除内に収まる遺産であれば、相続税はかかりません。

相続税額を出すには、まずは遺産の時価を算出

亡くなられた方の遺産は、金融資産以外にも不動産や各種の権利、事業用財産などさまざまな形で残されることでしょう。まずは、それらをすべて換金したら幾らになるのか？と時価を算出していきます。その中の一定ラインの金額までが基礎控除となり、税金はかかりません。基礎控除を超過した部分が相続税の課税対象となります。そのため遺産が基礎控除内に収まれば、相続税の支払を免れることができるのです。

基礎控除の計算方法　3000万円＋法定相続人の人数×600万円

相続税は相続する人数が多いほど少なくなります。逆に、どんなに法定相続人が少なくても3600万円以内の相続財産は課税対象外です。

相続税は、財産の分け方で納税額に大きな差が生まれます。その一つが前出した生前贈与の方法であり、もう一つ「配偶者控除」という制度もあります。これは配偶者の税額が軽減する特例です。こちらを活用すれば、夫婦間での相続税は1億6千万円まで課税なしで行なえます。ただし相続の際に気をつけなくてはならないポイントを抑えて慎重に行なう必要のある制度ですから、税理士への相談を行い上手に利用したいところです。

平成27年の法改正で相続税率を引き上げ

相続税率は平成27年から増税されています。そのため最高税率も上がっており、現在はさまざまな節税対策の必要性が求められる時代となっているのです。対策によっては、納税額を抑えることが可能ですから、よき手ほどきをしてくれる税理士を捜し求めたいものです。

相続税の課税対象になる相続財産

• 金融資産
• 不動産（土地・家屋）
• 動産
• 権利各種
• 事業用財産

相続税関係の相談先さまざま

相続税関係の相談をするにしても、内容によって解決できる先は異なります。相続手続きの詳細部分を相談する先は、税理士以外にも弁護士や司法書士など存在していますが、初回こそ無料相談が行なえても、その後は報酬が発生するもの。
なので、まだ行動する先がはっきりしていない場合には、税務署や商工会議所、法テラスといった公的機関での無料相談窓口を利用して内容を整理するとよいかもしれません。

相続税の申告と納税関係の相談こそ税理士へ

税理士は相続税に関わる多くの内容に対応が可能です。なかでも専門とするのは、相続税の算出を行なったり税務署への申告手続きをしたりといった業務になります。相続が発生する前の段階だと、節税などの相続税対策も可能です。

どうやって税理士を探す？

普段から税理士との関わりが少ない状況ですと、彼らに相談したくても探すのさえ困難でしょう。手も足も出ないときには、税務署や商工会議所、法テラスなどの公的機関で紹介を受けるのが一つの方法です。もう一つは、インターネットの検索などを用いて無料相談を行なっている税理士事務所はどこにあるか探していく方法もあります。

税理士に相談するメリットとは

税理士に相続税の相談をすると、相続税の申告に関するすべての手続きを一任できるのが最大のメリットです。申告に揃える事務書類の作成には膨大な時間を必要とするので、片手間にできる作業ではありません。プロにお任せすれば、不備のない状態が整いますし、何よりも適切な財産評価額を算出できます。他にも通常では気づきにくい控除制度を上手に活用して相続税の減額が行なえるように進めてくれたり、ひと通りの申告手続きが終了しても微細なチェックが入りそうな税務調査に立ち会ってくれたりとアフターケアも行ってもらえるでしょう。

相続税の相談内容で違う駆け込み先

相続税の全般は税理士への依頼で解消されますが、更に専門的な事柄には他士業の手を借りる必要が出てきます。それらもひと通り頭に入れておくとスムーズかもしれません。

トラブル系は弁護士へ

遺産相続にありがちな相続人の間でトラブルが起こってしまった場合には、弁護士への相談が最適でしょう。話がこじれて遺産分割協議が進まなかったり、調停や裁判で争うときなどにサポートしてくれます。弁護士に依頼をすると、話し合いを円滑に進めていけますし、どんなときも依頼主を守ってくれるのが大きなポイントです。
こういったトラブル時だけではありません。弁護士は法律関連業務の代理や相談を受けられますから、相続権の放棄や遺留分減殺請求といった手続きの一任も可能です。ただし依頼する費用は内容によってさまざまであり、数十万円の場合もあれば100万円以上となる場合もありますから、費用をかけてでも解決したい協議の際にはおすすめです。

遺産相続で弁護士の介入が必要になったら

遺産相続に強い弁護士が探せるポータルサイト ⇒ https://agoora.co.jp/souzoku/

不動産登記は司法書士

遺産相続が発生すると、約5割の確率で不動産の相続が行なわれます。その相続対象の不動産関係は司法書士への相談がベストです。不動産の名義変更登記のような手続きに一役を担ってくれます。相続税を申告する必要がなかったり、相続人同士での相続争いが起こっていなかったりというときには、司法書士のみの費用負担で済みますので、司法書士一本に絞った依頼を行なうとよいでしょう。

相続全般は公的機関

相続で動き出さなくてはならないけれど、どこから手をつけたらよいのかも分からないときは、公的機関の無料相談窓口を利用します。利用できる公的機関は大きく３つあります。

その一つが税務署。税の全般を相談可能なので、当然相続税についても分かりやすいように説明してくれるはずです。ただし相談する側もある程度の知識を求められますから、相談が無駄に終わらないためにも、それなりの情報を頭に入れた上で尋ねるとよいでしょう。

もう一つの相続税相談窓口は、商工会議所になります。定期的に相続関連の無料相談会を開催しているため、こうした機会を利用するのは一つの手です。それ以外にも相続や事業承継向けの無料セミナーを開催。専門家が講師をしているので、相続の知識を身につけたいときにはおすすめです。

3つめに相続トラブルなどの法律上の問題を相談できるのが法テラスです。電話やメール、事務所訪問などの方法で無料の法律相談ができるため、取り掛かりやすいでしょう。

相続税に強い税理士を見分ける方法

ベストな税理士事務所をチョイスするポイント

税理士を探すときに、最初に選ばなくてはならないのが税理士事務所になります。というのも、税理士は、ほとんどの場合個人で業務を担う事がないので、自身で事務所を開くか、いずれかの事務所に所属しているためです。こうした事情から、どこの事務所を選ぶかが大切になってきます。

規模だけで選ばない～他とのネットワーク

税理士事務所といっても大小さまざまで、大手のほうが安心と捉えがちです。確かに、大きい事務所のほうがスタッフも揃っているので、万が一のトラブルに対する備えも万全といえるでしょう。しかし小さい事務所だと、事務所トップの税理士が自ら担当してくれる可能性も高いので、大きいほうがよいと一概には言えません。

通いやすい距離感

よさそうな税理士事務所でも通うのが大変な場所にあるところは、あまりおすすめできません。相続税の申告手続きを行なう場合、書類の受渡しをしやすい距離感が大切だからです。それに自宅から近いほうが何か不明なことも相談に伺いやすいでしょう。そういう意味でも、担当税理士と会いやすい距離感を頭に入れて事務所選びをしたいところです。

実績有無の確認を

相続税に強い事務所かどうかを知る方法の一つが、”実績の積み重ね”です。所得税や法人税の申告実績が見られても、肝心の相続税申告実績がなければ、本当に信頼してよいものか躊躇せざるをえません。特に確認しておきたいのは、実績数ではなく、自身と同じような状況での相続税申告実績。経験値があるだけで、対応力も違ってきますから、重要ポイントとして頭にいれておきましょう。

費用が明確に表示されているか

いちばん気になるところが依頼した際にかかってくる費用でしょう。公式ＨＰなどに明示してあればなおよいですが、尋ねて明確に教えてくれるようであれば、安心できる範囲です。また手続きを進める際に見積もりの提示をしてくれるかどうかをチェックポイントの一つに入れて置くとよいでしょう。相続税申告の業務に慣れている税理士事務所なら、各案件へのコストも把握しているため概算金額を提示してくれます。後々、報酬額で揉めたくありませんから、前段階での見積もりがおすすめです。

インターネット上など口コミでの評判や情報を上手に取り入れて

税理士事務所選びで迷ったら、周りの評判を参考にするというのも一つの手。色んな意見を見ることによって、自身の探したい事務所が絞れて来るでしょう。気をつけたいのは、周りの評価だけを頼りにしてしまうこと。最終的には自分の判断を大切にしたいところです。

こうして担当税理士を見極める

資格の有無

税理士は国家資格ありきで税務を担う職業ですが、税理士すべてが国家試験を同じように通過しているわけではありません。大学院で修士や学士を取得していたり、税務署への勤務経験年数によっては試験の一部が免除されます。公認会計士や弁護士資格に合格していれば、それだけで税理士登録ができるのです。税理士資格の取得後に、税理士登録を行なうには、実務経験2年が通常は必要です。しかし前出した公認会計士や弁護士には必要なく、相続税の経験や知識がそれほどなくとも開業できます。なので、税理士であれば相続税に詳しいというわけではありません。

経歴確認

税理士といっても、得意分野はさまざまで、多くは企業や個人事業主をクライアントとした法人税と所得税を得意としています。こうした事務所でキャリアを積んできた税理士の場合、経験値が十分でなく相続税に詳しくないこともあります。相続税を専門とする税理士はそこまで多くはありませんが、相続税への詳しさや経験値などを確認しておくとよいでしょう。

こんなサービスやオプションがついているとお得

無料相談窓口

税理士事務所を探し出すときに、ぜひ受けておきたいサービスが各事務所の無料相談です。無料相談を利用して税理士と直接話せば、税理士の雰囲気や話し方からも自然と良し悪しが見えてくるでしょうし、相続税への専門性も見えてくるものです。料金に明瞭な説明の仕方だったり相談者側への対応からも判断しやすくなります。

節税対策

税理士にとっての基本業務は、相続税の申告書作成などですから、節税は含まれていないのが正直なところです。しかし、相続税をお願いする側にとっては、相続税の納税額が大きくなるほど深刻な関心事。そのため、どの程度まで節税対策を行なってくれるのか、あらかじめ伺っておくとよいかもしれません。むしろ事務所や税理士側から複数の節税対策案を持ちかけてくれるくらいのところが望ましいでしょう。

税務調査への対応

相続税は他の税目と比べても、税務調査の入る確率が非常に高くなります。そのため申告業務以外の面でもしっかりと対応してくれるサービスがあるかどうかはチェックしておきたいポイントです。もし税務対応があれば、税務調査の際に税務署からの指摘に納得がいかない場合など、依頼者の代理で主張を行なってくれます。アフターケアも視野に入れている税理士事務所はおすすめです。